空き家問題について 空家対策特別措置法とは？
空き家問題について
少子高齢化や人口減少などの理由により、空き家数の増加が社会問題となっています。
特に、老朽化した住宅の空き家が放置され、倒壊等の危険性や衛生上有害となるものも多く、景観上の支障や防犯上の不安など、多くの問題が危惧されています。
原因としては、相続問題や税制の問題があります。相続問題では所有者が亡くなった不動産の処分に困って放置されることが多いということです。
また税制の問題としては、建物を解体して更地にすると固定資産税が6倍になることを理由に、空き家が放置されることが多いという状況です。
空家対策特別措置法とは？
前述のとおり、空き家が放置された状態であることで、倒壊の危険や景観上・衛生上の問題など様々な問題が起こっています。
そこで、2014年に空家対策特別措置法、正式には
「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。
これは、今後も空き家が増え続けると想定されることから、空き家の放置を抑制し、適切な活用を促進する目的で制定された法律です。
この法律には、
「空き家の実態調査、空き家の所有者への適切な管理の指導を行う」
「空き家の跡地についての活用促進を進める」
「危険な空き家や不衛生な空き家など適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる」
「特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができ、状況によっては罰金や行政代執行を行うことができる」
などが規定されています。
和歌山県では空き家対策に取組む市町村を支援するため、市町村の空き家対策を促進することを目的とした「和歌山県空家等対策推進協議会」を平成28年度に立ち上げ、各種対応などについて協議を進めています。
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【平林】
